特養の待機期間と待機者数の実態｜2025年最新版！知らなきゃ損する入所の裏ワザとは？

正直、特養って「入りたくてもすぐには入れない」ことがほとんどです。

実家の親の介護が限界に近づいたとき、「すぐ入れる特養ってないのか？」と焦って探したのが、まさに数年前の自分でした。

調べていくうちにわかったのが、待機期間は平均で半年〜2年、都市部では3年以上かかることもあるという現実。
しかも、地域や要介護度によって優先順位もバラバラなんですよね。

でも安心してください。条件や申込方法、ちょっとした工夫次第で、この“長すぎる待ち時間”を短縮することはできます。

では、どうすればいいのか？続きを詳しく解説していきます。

特養の待機期間・待機者数はどれくらい？【2025年最新版】

特養（特別養護老人ホーム）は、介護が必要な高齢者にとって非常に人気のある施設ですが、「申し込んでもすぐに入れない」という現実に戸惑う方も多くいらっしゃいます。

特に都市部では待機者が非常に多く、入所まで数年かかることもあるため、正しい情報をもとに、早めの対策を取ることが大切です。

以下では、2025年時点での全国平均や地域別の待機状況、介護度による違いなどを詳しく見ていきましょう。

全国平均は6か月〜2年、地域差で最大3倍以上の違いも

厚生労働省や複数の介護関連調査によれば、全国の特養待機期間は平均6か月〜2年程度です。

一方、東京都や神奈川県など人口密集エリアでは3年以上、場合によっては5年近くかかった例も報告されています。

反対に、施設数に余裕がある一部の地方では半年ほどで入所できたケースもあり、地域による開きは最大3倍以上となっています。

都市部と地方の待機者数を比較

都市部と地方では、待機者数に“桁違いの差”があります。

東京都では2万人を超える方が順番待ちしている一方で、地方の一部県では1,000人未満のケースも。

これ、知ってるかどうかで対策の選択肢が大きく変わってくるんですよね。

地域別の特養待機者数（2022年4月時点・要介護3以上）

2025年最新の具体的な数値はまだ公表されていませんが、傾向自体は大きく変わっていませんので、2022年のデータを参考にします。

都道府県	待機者数（人）
東京都	21,495
神奈川県	14,238
大阪府	10,687
兵庫県	11,534
千葉県	10,663
福岡県	6,909
徳島県	1,275
佐賀県	1,400
福井県	2,035

正直、これだけ地域差があると「同じ特養でも別モノ？」って思いますよね。

特に東京都・神奈川県・大阪府あたりは、申し込みから入所まで数年単位で待つケースも少なくありません。

一方で、徳島や佐賀などでは、数ヶ月～1年以内に入れる可能性もあるようです。

とはいえ、「親の近くがいい」「通いやすい場所がいい」という気持ちもよく分かります。

でも、もし特養に少しでも早く入りたいなら、周辺自治体の情報も視野に入れるのがおすすめです。

実際に「隣県の施設に申し込んだら半年で入れた」という声もあります。

要介護度による優先度と待機期間の違いとは？

特養は原則として要介護3以上の方が対象ですが、実際には要介護度が高いほど入所順位が上がります。

同じ施設に申し込んでも、要介護5の方が半年程度で入所できたのに対し、要介護3の方は2年以上待機した事例もあります。

また、在宅での介護が困難な状況（介護者の体調悪化や不在）なども優先度に影響します。

そのため、要介護度が変わった際はケアマネジャーや施設へ速やかに情報を共有し、最新の状態を伝えておくことが、待機期間短縮のカギとなります。

なぜ特養はこんなに待つ？背景と構造を解説

「申し込んでもなかなか入れない」——特養に対するそんなイメージをお持ちの方も多いかもしれません。

実際に、都市部を中心に数年待ちが当たり前になっている背景には、単なる「人気施設だから」では片付けられない、いくつもの構造的な課題が潜んでいます。

ここでは、慢性的な待機状態を生んでいる根本要因について、わかりやすく整理していきます。

少子高齢化と施設不足が招く“慢性的待機”

特養の待機が長期化している一番の要因は、高齢者の急増に対して、施設の新設が追いついていないことです。

団塊の世代が後期高齢者となる中、全国的に介護ニーズが拡大し続けていますが、特養を新設するには用地確保や建設費用、スタッフ確保など多くの課題があります。

とくに都市部では、地価や建設コストの高さから施設建設が難航しており、これが「入所希望者の集中」と重なって、待機の慢性化を招いているのが現状です。

介護人材不足と制度の限界

もうひとつの深刻な問題が介護人材の不足です。

近年、介護職の離職率は依然として高く、施設によっては人手不足のために定員を満たしていても受け入れを制限しているケースがあります。

例えば、「空きベッドがあっても夜勤体制が組めないため新規受け入れを停止」というような事態も発生しており、制度上は定員に余裕があるように見えても、実質的には受け入れが難しい状況が続いているのです。

また、介護報酬制度の制約などにより、運営側も増員や柔軟な受け入れに踏み切れないことが、ボトルネックの一つとなっています。

家族の介護負担が入所ニーズを押し上げている

もうひとつ見逃せないのが、在宅介護を支える家族の限界です。

仕事を辞めて介護に専念する「介護離職」は今や年間9万人に達しており、精神的・肉体的負担を抱えながら介護を続ける家族が増えています。

このような状況下で、「今すぐではないが、いずれ入所が必要になる」と考え、早めに特養へ申し込みをする方が増加傾向にあります。

結果として、施設側には「将来的な不安を見越した申し込み」も集中し、待機者数が膨れ上がる原因となっています。

特養に早く入るには？待機期間を短縮する3つの方法

特養の申し込みをしても「なかなか順番が回ってこない」という声は少なくありません。

しかし、条件や工夫次第では、数か月〜1年以内に入所できる可能性を高める方法もあります。

ここでは、待機期間を短縮するための3つの具体策についてご紹介します。

優先入所制度の仕組みと対象になる条件

特養では、すべての申込者が順番待ちをしているわけではありません。

「緊急性が高い」と判断された方は、優先的に入所できる仕組み（優先入所制度）があります。

この制度では、以下のような条件に当てはまる場合、点数が加算され、待機順位が大きく上がることがあります。

• 在宅での介護が明らかに困難な状況（例：介護者の病気や不在）
• 介護度が高く、身体的リスクが大きい
• 独居で支援者がいない など

これらは施設ごとに加点基準が定められており、書類の記載や医師の意見書、ケアマネの紹介文などが重要な判断材料となります。

複数施設への同時申込が必須な理由

特養は、施設ごとに入所の審査やタイミングが異なります。

そのため、1か所だけに申し込んで待ち続けるよりも、複数の施設へ同時に申し込む方が入所の可能性が高まります。

例えば、A施設は空きが出るまで2年かかる一方で、B施設では半年で入所できたという例もあります。

また、自治体によっては一括申込サービスを提供しているところもあり、手間なく複数施設へ申し込むことが可能です。

特に都市部では希望者が多いため、申込先を柔軟に広げることが実質的な待機期間の短縮につながるといえるでしょう。

申込書・面談で“選ばれる”ためのチェックポイント

施設の入所判定は、申込書や面談で得た情報をもとに判断されます。その際、最も重視されるのが「入所の緊急性」です。

たとえ介護度が高くても、記載が曖昧だったり実態が伝わらなかったりすると、優先度は低くなってしまいます。

ですから、以下のような点を押さえて申込書を作成・提出することが大切です。

「助けが必要であること」「今の状況が限界であること」を適切に示すことが、審査側に伝わる書類・面談のコツです。

申込から入所までの流れとスケジュール感

特養の申し込みは、ただ「用紙を出せば順番が回ってくる」という単純な仕組みではありません。

実際には、申し込みから面談、審査、入所までいくつかのステップがあり、その間に必要なやり取りや情報更新も多く存在します。

ここでは、入所までの標準的なスケジュール感と注意点を時系列で整理します。

申し込み〜面談〜入所までの平均的なプロセス

特養入所までの一般的な流れは以下の通りです。

1. 必要書類を準備して施設へ申し込み
2. 書類審査を通過後、施設スタッフとの面談
3. 月1回〜数回実施される入所判定会議で審査
4. 空きが出た段階で順番に連絡・内定通知
5. 契約・入所

この流れを踏まえたうえで、実際に入所できるまでの期間は平均6ヶ月〜2年程度が目安とされています。

ただし、要介護度や緊急性、申込施設の混雑状況によって短縮または長期化する場合があります。

ケアマネジャーとの連携タイミングと注意点

特養への入所をスムーズに進めるためには、ケアマネジャーとの情報連携が不可欠です。

ケアマネが作成する「居宅サービス計画書」や「意見書」は、施設側が審査時に参考にする重要な資料となるため、
申込前には「なぜ今入所が必要なのか」を正確に共有し、ケアマネにも事前に意図を伝えておくことが重要です。

また、申込後も状況に変化があった場合には、ケアマネ経由で施設へ定期的に情報をアップデートしてもらうことで、
優先度が上がる可能性があります。

途中で要介護度が変わった場合の影響とは？

特養では、「申込時の情報」ではなく「判定時の最新状態」が評価対象になります。

つまり、要介護度が上がれば入所順位が上がる可能性があり、逆に下がると優先順位が下がる場合もあります。

たとえば、申込時に要介護3だった方が、半年後に要介護4へ変更になった場合、施設へ最新の認定結果を提出すれば、
審査時により高い優先度で判断されることがあります。

このため、要介護認定の更新や状態変化があったときは、すぐに施設へ連絡・資料提出を行うことが大切です。

特養の代替として老健を検討する方も多いですが、どちらが合うかはケースバイケースです。

以下の記事で違いをまとめていますので、あわせて参考にしてみてください。

→ 特養と老健の違いを徹底比較！2025年最新版・家族に合うのはどっち？

待機中に検討できる代替施設と在宅支援の選択肢

「特養に入りたいけれど、しばらく順番が回ってこない」——そんなとき、在宅介護を続けながらどう乗り切るかは大きな課題です。

実際には、特養の入所を待つあいだに活用できる代替施設や介護サービスも複数あり、うまく組み合わせることでご家族の負担を軽減することができます。

ここでは、待機期間中に検討したい代替的な介護の選択肢を整理してご紹介します。

実際には、特養の入所を待つ間に活用できる代替施設や介護サービスも複数あり、うまく組み合わせることでご家族の負担を軽減することができます。

→ 各施設の特徴や違いについては、特養と老健の違いを徹底比較！2025年最新版 や グループホームと特養・老健の違いを比較 でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

老健・サ高住・有料老人ホームの特徴と違い

特養の待機期間中、「今すぐどこかで支援を受けたい」という方に向けて、つなぎとして利用されることが多いのが老健・サ高住・有料老人ホームです。

それぞれの施設には特徴や費用の違いがあり、状況に応じた選択が重要です。

施設種別	主な特徴	利用期間	月額費用（目安）
介護老人保健施設（老健）	リハビリ重視、医療との連携が強い	原則3〜6ヶ月（延長も可能）	約7〜13万円
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	見守り付き賃貸、自立〜軽度介護の方向け	長期利用可	約10〜30万円
有料老人ホーム（介護付き・住宅型）	民間運営でサービスが多様、介護体制も整備	長期利用可	約14〜20万円（中央値〜平均値）

このように、代替施設にはそれぞれの強みと制約があり、「今だけではなく、半年後・1年後の状況変化」も見据えて検討することが大切です。

ちなみに「サ高住と有料老人ホームの違い」が気になる方は、こちらの記事で詳しく比較しているので、合わせて読んでおくと施設選びのヒントになるかもしれません。

→ サ高住と有料老人ホームの違い｜親に合う施設の選び方を解説

まとめ｜特養の待機期間を“ただ待たない”ために

ここまで、特別養護老人ホーム（特養）の待機期間や地域別の待機者数、優先入所制度や申し込みのコツについて詳しく見てきました。

繰り返しになりますが、「ただ待つだけ」では入所は近づきません。

特養は、誰にとっても「最後の砦」ではなく、今後の介護をどう安定して続けるかを考えるための選択肢のひとつです。

今回の記事で得た情報をもとに、ぜひ、ご家庭にとって最も無理のない準備を一歩ずつ進めていただければと思います。