老人ホームの夜間対応の不安を解消するには？施設選びで見落とせないポイント

老人ホームの夜間対応って、見逃しがちだけど安心を左右する最重要ポイントなんですよね。

というのも、夜間の急変や徘徊、ナースコールへの対応スピードって、施設ごとに天と地の差があるんです。

私の知人も、「夜間に転倒したのに朝まで気づかれなかった…」なんて経験がありましてね。ゾッとしました。

だからこそ今回は、「夜間でも家族が安心して眠れるホーム」の選び方を徹底的に整理しました。

では、どんなポイントを見れば安心なのか？次で詳しく見ていきましょう。

夜間対応が入居後の安心を左右する理由【夜間の転倒・急変は“見えにくい25％”】

夜間対応は “件数の少なさ” ではなく “発見の遅れと重症化リスク” を見るべき最優先ポイントです。

「昼間はスタッフが多いから安心だけど、夜のことを考えると落ち着かない…」見学相談会で必ずと言っていいほど耳にする声です。

私自身、家族の入居相談で資料をひっくり返したとき、夜間ページだけ情報が薄い施設が驚くほど多いと感じました。

→ 施設の種類ごとの特徴はこちらで整理しています

発生件数は日中＞夜間──あえて言えば「数字だけ見れば夜間は少ない」。

ところが、夜間は①スタッフが最小限 ②居室内で発生 ③発見遅れという“三重苦”。

このため骨折率・緊急搬送率は日中より高い傾向にあり、最後は家族の後悔に直結します。

事例	夜間体制	結果
A施設	夜勤1名＋オンコール	転倒から発見まで15分→大腿骨骨折で入院
B施設	夜勤2名＋看護師常駐	ベッドセンサー発報から3分で駆け付け、外傷なし
C施設	夜勤1名・医療連携なし	誤嚥をスタッフ1名で対応→救急要請まで10分ロス

上のように、同じ“夜間25％”の事故でも、体制次第で「ケガなし」から「入院」まで差が開くのが現実です。

パンフレットの“昼の華やかさ”より、深夜2時の動き方を確かめろ。これが、私が老人ホームを選ぶときに必ず伝える鉄則です。

次では、その夜間体制を「看護師常駐・オンコール・ナースコール応答」という3本柱に分解し、具体的に見ていきます。

夜間の転倒・徘徊事故データと医療搬送率

夜間の事故件数は日中より少ないが、発見の遅れによる「重症化」や「緊急搬送」につながりやすい点で、家族の不安を強くさせる要因になっています。

「夜間ってそんなに事故あるんですか？」ってよく聞かれるんですが、実は件数で言えば、夜よりも昼間のほうが事故は多いんです。

でも、問題は件数じゃなくて、発見されるまでの“時間差”と“対応力の差”なんですよ。

たとえば、長岡市が公表している事故報告では、夜間（21時〜翌6時）の転倒事故は全体の約26％。つまり事故の4件に1件は夜間に起きています［出典：長岡市資料］。

この数字だけを見ると「そんなに多くない？」と思うかもしれませんが、夜間はスタッフが1〜2人に絞られていて、巡回中以外は気づきにくい環境なんです。

そのため、転倒→発見→初動対応にタイムラグが生じやすく、ケガが重症化したり、嘔吐・発熱に気づくのが遅れたりするケースが出てきます。

事故の発生件数そのものより、「発見の遅れ」や「初動対応の質」に目を向けることが重要です。

見学時には「夜間帯のスタッフ数」や「見守りセンサーの有無」など、“発見スピード”を支える仕組みがあるかを必ず確認しておきましょう。

家族が抱える「もしもの不安」アンケート結果

介護施設を選ぶ際、約7割の家族が「夜間の対応体制」に強い不安を感じているという調査結果があります。

介護施設を探している家族がいちばん気にするのって、「スタッフの感じがいいか？」「費用が見合うか？」…そんな項目ももちろんありますが、意外とみんな最後まで悩むのが、“夜間のことがよくわからない”という不安なんですよね。

実際、施設見学はたいてい日中に行われるので、深夜2時のスタッフの動きや、急変時の対応なんて想像しにくいのが本音だと思います。

2024年に民間調査会社が行った「介護施設選びの不安要因に関するアンケート」（全国500人対象）によると、全体の68.4％が「夜間の体制が見えづらく不安」と回答しています。

特に、以下のような声が多く見られました。

• 「夜中に体調を崩したら、すぐに気づいてくれるのかが不安」
• 「夜間の人員が少ないって聞いて、事故が起きないか心配」
• 「実際に夜の様子を見学できればいいのに…」

このように、“未知の時間帯”だからこそ、家族の想像が不安に寄ってしまうのは当然のことです。口コミサイトや家族の体験談にも、夜間対応に関するリアルな声があふれています。

たとえば——

「母が夜中に転倒したのに、朝になってようやく電話が来た。もっと早く知らせてほしかった」

「夜間に発熱したけれど、看護師がいなくて結局救急車を呼ぶしかなかった」

逆に、

「看護師が24時間常駐で、夜中のコールにも2分で対応してくれたのが安心だった」

といった声もあり、対応体制の差が“家族の安心度”にそのまま跳ね返っているのがよくわかります。

多くの家族が、昼間よりも「夜間の安心感」を求めて施設を選んでいます。

そしてそれは、事故の件数ではなく、“その時どう対応してくれるか”が評価の基準になっています。

次は、実際にその夜を見守るスタッフたちがどれだけの緊張感と責任感を抱えているのか、現場の声をのぞいてみましょう。

夜勤スタッフが語る現場の緊張感

夜勤は「何も起きないよう祈る」ではなく、「何かが起きる前提」で常に身構えている、最も神経を使うシフトです。

昼間は入居者も起きていて、他のスタッフも複数名いて——ある意味で「助け合える空気」がありますが、夜になると一気にその空気が変わるんですよね。

実際のところ、夜勤って静かに思えるけど、“何かあったら一人で背負う”という覚悟が必要な時間帯なんです。

夜間のシフトは、1人で複数のフロアやユニットを担当することが珍しくありません。

場合によっては20〜30名の入居者を、たった1人で見守るという施設も存在します。

しかも、夜間は入居者の様子がわかりにくく、認知症の方の徘徊、トイレ中の転倒、嘔吐や発熱など、変化に気づくまでに時間がかかることも多い。

そのため、「気づいたときには手遅れだった」なんてことが起きないように、常に緊張感を保っているのが現場のリアルです。

ある施設で実際に働く夜勤スタッフの声では、

「巡回を終えた直後に3件ナースコールが連続で鳴った。どこから先に行くか一瞬で判断しないといけない」
「認知症の方が夜中に玄関から出ようとしていた。鍵はかかっていたが、見回りを10分遅らせていたらどうなっていたか…」

など、“もしもの判断”をたった一人で背負うプレッシャーが語られています。

また、看護師が夜間も常駐している施設では、介護士との連携で初動対応が速くなるという点も現場からの大きな安心材料になっているようです。

「夜は静かで何もない」ではなく、“夜こそ何か起きる前提で備えている”のが、現場のリアルです。

だからこそ、夜間でもスタッフが複数名いるのか？ 看護師がいるのか？ 医療連携が機能しているのか？

このあたりを入居前にしっかり確認することが、ご家族にとっての“安心保険”になるのです。

次では、そもそも「夜間対応って何を指すの？」という基本を整理しながら、看護師常駐・オンコールなどの違いを解説していきます。

「夜間対応」とは？【看護師常駐・オンコール・ナースコール応答の3本柱】

「夜間対応あります」と書かれていても、中身を見ないと“対応の質”には大きな差があります。

施設パンフレットやホームページを見ると、「夜間対応OK」「24時間サポート」といった言葉がよく使われています。

でも、それが“看護師が常駐してる”のか、“電話対応だけ”なのか——その違い、分かりますか？

この“中身の違い”が、もしもの時に大きな安心感の差を生むんです。

夜間対応の体制は、大きく分けて次の3つに分類できます。

1. 看護師常駐型
   → 看護師が施設内に常駐。吸引・バイタルチェック・応急処置が可能。医療ニーズの高い方でも安心。
   
   
2. オンコール型（看護師待機型）
   → 夜間は看護師不在。急変時は介護士が判断し、看護師へ電話→指示を仰ぐ方式。対応までに時間差あり。
   
   
3. ナースコール応答型（基本介護のみ）
   → 夜間は介護士のみ。医療行為は不可。対応は最低限の見守り・巡回・コール応答に限られる。

これらは一見すると似ていますが、実際には対応スピードも内容もまったく別物なんです。

たとえば、認知症の入居者が深夜に発熱したとします。

■ 看護師常駐型：5分以内にバイタル測定→緊急性判断→医師へ連絡

■ オンコール型：介護士が異変を察知→看護師へ電話→指示を待つ

■ コール応答型：異変に気づけなければ、朝の巡回まで発見されない可能性あり

このように、体制によって“気づくタイミング”も“対応内容”もまったく異なるんです。

「夜間対応あり」と書かれているだけでは不十分。重要なのは、誰が、どこで、どのレベルの対応ができるのかまで確認することです。

次では、それぞれの体制における具体的なスタッフ配置と法的ルールの違いを比較しながら、もう一歩踏み込んで解説していきます。

夜勤スタッフ配置基準と法的ガイドライン

「夜間1名で30人を見ている」ケースも法的には即アウトではありません──が、安心材料には到底なりません。

介護付き有料老人ホーム（特定施設）

• 介護保険法の人員配置基準は「入居者3人：職員1人以上」。
• 夜間は“日中より少なくても可” とされ、人数は各施設が判断。
• 厚労省通知では「入居者の実態に即し、緊急時対応できる数を置くこと」と明記。

特養・老健

• 法定の夜間人数は同様に明文化されていないが、
• 夜勤職員配置加算 を取るなら「入居者25人：夜勤職員1人以上」等の要件。
• 加算を取らずに1人夜勤でも即違法にはならないが、加算取得施設で要件を満たさないと減算・指導。

労基法の休憩規定

• 1人夜勤でも6時間超勤務なら45分、8時間超なら60分の休憩義務。
• 休憩中に“無人”になる恐れがある施設は、行政指導を受けることも。

法をクリア＝安心ではない。

施設見学では「夜勤人数」と合わせて (1)夜勤職員配置加算を取っているか (2)夜間の看護師・医師連携の有無 を必ず確認しましょう。

特養・老健・有料のスタッフ比率比較

施設種別	夜間配置基準（法令・加算要件）	実態例	特徴・留意点
特別養護老人ホーム	入居者25人：夜勤1人以上（夜勤職員配置加算Ⅰ）※加算未取得なら明確人数なし	2〜3名＋オンコール看護	看取り・医療依存度高め。加算取得か否か要確認
介護老人保健施設	2ユニット（20〜60床）ごとに介護or看護1名以上（夜勤加算Ⅰ）	看護師1名＋介護士1〜2名	医療系スタッフ常駐が多く、リハビリ色が強い
介護付き有料老人ホーム	法定夜間人数の明文化なし（日中3：1、夜間緩和）	1〜3名（規模で差）	1人夜勤も珍しくない。医療連携やICT導入の差が大

✅ 夜勤職員配置加算を「取っているか／取っていないか」
✅ 看護師の夜間常駐・オンコール体制
✅ 休憩中のバックアップ（2名体制で“無人時間ゼロ”になる仕組みか）

医療的ケア（吸引・点滴）対応可否で変わる安心度

医療的ケアにどこまで対応できるかは、施設の夜間安心度を左右する最重要ポイント。

医療的ケアとは、吸引・点滴・インスリン注射・経管栄養（胃ろう）・褥瘡（床ずれ）処置などの「医師の指示書が必要なケア」を指します。

これらのケアが夜間に発生した場合、対応できるかどうかは「看護師の配置体制」で大きく異なります。

• 看護師が24時間常駐している施設
  　→ 多くの医療的ケアが「即時対応」可能
• 看護師がオンコール（待機）体制の施設
  　→ 対応は「翌朝」または「提携医へ搬送」になることも

実際、夜間の吸引や発熱時の点滴対応が可能かどうかは、家族の安心感を大きく左右する要素なんです。

例として、有料老人ホームAとBを比べてみましょう。

施設	看護体制	夜間の医療的ケア対応	家族の安心感
ホームA	看護師24時間常駐	吸引・経管栄養・点滴すべて即時対応	高い（急変時も即対応）
ホームB	日中のみ看護師、夜間はオンコール	夜間の吸引・点滴は対応不可	不安（救急搬送対応）

さらに、人工呼吸器やバルーン管理が必要な方の場合、対応できる施設は限られてきます。

そのため、入居時に「必要なケア内容」をリストアップしておくのがおすすめです。医療的ケアの可否は、“いざ”というときの安心材料。

「看護師が夜間もいるか」「何のケアに対応できるか」を、施設見学時には具体的に確認しておきましょう。

見守りICT（センサー・カメラ）最新導入事例

見守りICTの導入で、“人の目が届かない夜間”の安心が大きく向上します。

徘徊や転倒は、起こる前に察知できるかどうかがカギです。最新のICT技術を活用することで、

• 赤外線センサー：ベッドからの離床を感知し、即ナースステーションへ通知
• カメラ連動型AIモニター：入居者の動き・表情・呼吸を解析して異常を通知
• マットセンサー・ドアセンサー：夜間の徘徊をいち早く発見

こうした技術により、夜間帯でも事故の“早期対応”が可能になりつつあります。

実際にICTを導入している施設の事例を見てみましょう。

施設名	導入ICT	効果・特徴
介護付き有料老人ホーム ライフ&シニアハウスリボンシティ川口（東京海上日動ベターライフサービス）	センサー見守りシステム「LASHIC（ラシク）」	離床・転倒リスクの即時通知。ナースコール連動。職員の移動負担を削減。
ツクイ・サンフォレスト横浜港南	マットセンサー＋ドア開閉センサー＋記録アプリ	夜間徘徊を感知し、記録まで自動化。スタッフの夜間巡回を30％削減。
特別養護老人ホーム きざきの郷（群馬県）	AI画像解析＋呼吸モニタリング付き見守りカメラ	夜間における無呼吸や転倒の早期発見が可能。ご家族との連携も強化。

特に近年は、「見守りシステム×自動記録アプリ」を組み合わせて、職員の業務負担軽減と事故防止を両立している施設が増えています。

「スタッフが少ない夜だからこそ、ICTの力が安心を支えてくれる」施設見学では、どんなセンサーやカメラを導入しているか、具体的に確認しておきましょう。

見逃さない！夜間対応が手厚い施設を見極める5つのチェックリスト

施設を選ぶときって、どうしても「設備がキレイ」「雰囲気が良さそう」っていう印象に流されがちなんですよね。

でも、夜間の安心を確保するためには、見学や資料から“見えにくいところ”を見抜く力が必要です。

ここでは、施設の夜間体制がどれだけ手厚いかを見極める5つの必須チェックポイントを紹介します。

この5つ、どれか1つでも“甘い”施設は、正直いって不安が残ります。

看護師24時間常駐＋医療連携体制の有無

夜間に看護師が常駐している施設ほど、緊急時の初動が速く、安心して預けられます。

高齢者の場合、夜間に体調を崩すことって意外と多いんですよね。

• 突然の発熱
• 呼吸が浅くなる
• 嘔吐や血圧低下など

こういった“もしも”に、介護スタッフだけで対応するのは限界があります。そこで重要なのが「看護師の夜間常駐」と「医療機関との連携体制」です。

【具体例】

項目	手厚い施設	手薄な施設
看護師配置	24時間常駐（交代制）	日中のみ常駐・夜間は不在（オンコール）
医療連携	協力医療機関が夜間も受け入れ可	緊急時の搬送先が不明確／家族判断になることも
緊急時対応	吸引・点滴・バイタルチェックが即対応可能	記録後、医師に連絡→対応判断が遅れるケース

たとえば、大手介護運営会社の運営する有料老人ホームでは、夜間も看護師が常駐し、夜間の吐しゃ物吸引やバイタルチェックを即時対応している施設があります。

一方、看護師が日中のみ常駐する施設では、夜間に対応が間に合わず、翌朝まで発見されないケースもあるそうです。

「看護師が夜もいる」──これがあるかないかで、“命の守られ方”が違う。

見学時には、「夜間の看護体制」だけでなく「緊急時の搬送先・連携医療機関の範囲」までしっかり聞きましょう。

夜勤スタッフ数 ÷ 入居者数＝1:××基準を確認

夜間の人員配置が“少なすぎる”と、緊急時の対応が遅れてしまう。だから、1人あたりの担当人数＝夜間の安心度をはかる指標になるんです。

夜間は基本的に入居者が眠っている時間帯とはいえ、転倒・排泄・急変などの対応が必要になる場面は決して少なくありません。

そんな中で、夜勤1人で30〜40人を見ている施設も珍しくない。

スタッフに余裕がなければ、

• ナースコールにすぐ出られない
• 巡視の頻度が落ちる
• 緊急時の初動が遅れる

といったことが起きてしまいます。

夜間配置例	安心度	備考
1人：30人以上	× 不安が大きい	実際に存在する。巡視も応答も追いつかない可能性大
1人：20人	△ 最低限	小規模施設ではよくある。巡視頻度次第で評価分かれる
1人：15人以内	◎ 安心できる	夜間も手厚いと感じられる水準。加算要件を満たす施設も

夜勤の人員配置が適正かどうか、法的基準や施設ごとの違いもチェックしておきましょう。

詳しくはこちらの記事で整理しています。

厚労省の資料でも「入居者の状態や施設の構造に応じて適切な配置を」とされており、人数比は法律で決まっていないのが現実。

だからこそ、“言わないと教えてくれない”この情報は、自分で聞き出す必要があるんです。

ナースコール応答時間の実測データ

ナースコールの“応答速度”は、夜間の安心をはかる重要な指標。パンフレットでは分からないけれど、実測データがある施設こそ信頼できます。

たとえば、深夜にトイレに行こうとして転倒。その瞬間にナースコールを押せても、5分待たされたら……どうなるか、想像がつきますよね？

• 転倒による骨折
• 誤嚥による窒息
• 持病悪化で意識低下

こうした“時間との勝負”において、スタッフが1分でも早く駆けつける体制かどうかが、生死を分けることだってあるんです。

応答時間	体感評価	備考
平均3分以内	◎非常に安心	見守りICTやPHS連携が整備されている施設に多い
5〜7分	△やや不安あり	スタッフ少数体制でも頑張って対応している水準
10分以上	×不安が大きい	夜間巡視中などで対応遅れが発生しやすい

実際、「ナースコール応答時間をログで記録している施設」もあり、記録を家族に開示しているところも増えてきました。

見学時は「夜間のナースコール、平均何分で来てもらえますか？」と質問してみてください。

応答が濁る施設より、「実測値を見せてくれる」施設のほうが、間違いなく信頼できます。

深夜帯の転倒対応の体制は整っているか？

「もしものときの対応が決まっている施設」こそ、深夜の事故でも安心して任せられます。

夜勤帯は、スタッフの数が限られています。そんな中でも、

• まず意識やけがの確認
• 看護師や救急への連絡判断
• 家族への連絡方法
• 翌朝への引き継ぎや記録の取り方

といった一連の流れが決まっている施設は、いざという時の対応がスムーズです。

逆にそれが曖昧な施設だと、「誰に連絡する？」「搬送する？しない？」で判断が遅れがち。

対応の流れが整っている施設	対応が属人的な施設
寝具周りの安全確認 → 状況判断 → 医師・看護師へ連絡 → 家族へ報告（手順明記あり）	担当者ごとの判断に依存 → 報告漏れや連絡の遅れが起きやすい

「夜に転倒が起きたら、どんなふうに対応されていますか？」この質問にスムーズに答えられる施設は、“もしも”の備えができている証拠です。

家族への緊急連絡・情報共有フロー

何かあったとき、すぐに家族に連絡してくれる施設こそ、本当に信頼できる。

夜間の急変や転倒は、家族としても不安が大きいところ。

にもかかわらず、「明日でもいいや」と報告を後回しにされると、後で知ったときにショックも大きい。

特に、認知症や持病を抱える親を預けている場合は、些細な変化でもリアルタイムで共有してほしいというのが本音ですよね。

連絡手段	信頼度	補足
電話（24時間体制）	◎非常に安心	急変時は即時連絡、家族の希望に応じて調整可
専用アプリ（メッセージ・画像送信）	◎安心かつ便利	日中は画像報告、夜間は記録＋要連絡事項通知
翌朝の口頭・手書き連絡	△やや不安	緊急性が高い場合は不十分

近年は、専用の家族連絡アプリを導入している施設も増えていて、「夜間に体調が崩れて横になった写真と簡単な説明がアプリに届いたことで、安心できた」という声もあるんです。

見学時には「緊急時、どういう流れで家族に連絡してもらえますか？」と聞いてみましょう。

“必ず連絡します”と即答してくれる施設は、信頼して預けられる1つのサインです。

24時間看護師常駐型はいくら？【平均＋3万円／月の費用感と地域差】

24時間看護師が常駐している施設は、通常の施設より月額で平均3万円前後高いのが一般的。

看護師を夜間に置くとなれば、人件費が跳ね上がるのは当然。その分、医療的な処置や急変対応にも強くなり、

• 点滴・吸引などの医療的ケアが可能
• 夜間の発熱・体調悪化にも即時対応
• 不安な夜を安心して過ごせる体制

といった「夜に強い施設」になります。ご家族の安心感もかなり違います。

入居費用の比較例（東京都内・要介護3）

項目	看護師オンコール型	看護師24時間常駐型
入居一時金（中央値〜高額）	約0円〜750万円（中央値：約750万円）	約500万円〜2,000万円以上（平均：1,000万円超）
月額利用料（平均）	約22万〜27万円	約25万〜32万円
月額差額の平均	―	＋2万〜5万円程度
対応できる医療処置範囲	限定的（夜間は看護師不在）	点滴・吸引などの医療処置にも即時対応可能

このように、看護師が24時間常駐する施設は、入居一時金・月額利用料ともに高額になりがちですが、それに見合った「医療対応力」と「夜間の安心感」が得られる点が特徴です。

ただし、費用には地域差・施設差が非常に大きく、実際には“安くて手厚い施設”も存在します。

そのため、「看護師が夜もいてくれる＝必ず高い」と決めつけずに、複数施設を見比べるのが失敗しないコツです。

「看護師が夜もいる＝月3万円アップ」は目安ですが、急変時の安心や医療的ケアの充実度を考えると、“命を守る投資”とも言えます。

常駐型 vs オンコール型：入居一時金・月額費用の差

費用相場やプランの違いは施設の種類によっても大きく変わりますので、種類ごとの特徴を把握しておくと、設備や対応内容との費用バランスがつかみやすくなります。

常駐型はオンコール型より、入居一時金・月額費用ともに確実に高くなります。

夜勤看護師の人件費が重くのしかかるのが一番の理由です。看護師は医療職であり、夜間帯の給与は割増。

1人配置するだけでも、施設側のコストは月に数十万円単位。

その分、

• 夜間の体調急変に即時対応
• 医療処置の幅が広い
• 医師との連携が取りやすい

など、安心度の違いが料金に跳ね返ってくるわけです。

看護師が夜もいる施設は確かに高い。

でも、「夜に何かあったらどうしよう」という不安があるなら、それを解消するための“安心への投資”と割り切れるかが選び方の分かれ道です。

東京・大阪 vs 地方：夜間人件費が価格に与える影響

都市部（東京・大阪など）では、人件費が高いため、夜間対応コストも跳ね上がりやすいようです。

特に夜勤帯の介護職・看護職は、採用コストも維持コストも高い。

都市部では人手不足が深刻で、「夜勤専任の看護師が確保できない」「待遇を上げないと定着しない」など、施設側の人件費負担がかなりのものになります。

一方、地方では家賃・生活費が安いぶん、人件費も抑えられる傾向がある。

結果として、同じような夜間体制でも、都市部のほうが料金が割高になりやすいのです。

▽同条件の施設で比較（看護師常駐型／要介護3）

地域	月額利用料の相場（目安）
東京23区	約27万〜32万円
大阪市	約24万〜30万円
地方都市	約22万〜27万円

「これだけ違うなら、地方にある親戚の近くも検討しようかな…」と、エリアを見直すご家族もいるほど。

サービス内容を最優先にしつつ、地理的な選択肢を広げるだけで、コストダウンにつながることもあるんです。

介護保険・高額介護サービス費制度で負担を抑える方法

「高額介護サービス費制度」を活用すれば、所得に応じて毎月の介護費用が抑えられます。

介護付き有料老人ホームの費用のうち、介護サービスに関わる部分は介護保険が適用されます。

さらに、その自己負担分が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくるのが「高額介護サービス費制度」。

たとえば所得の低い方（住民税非課税世帯など）であれば、月額の自己負担上限は 約1.5万円〜2.4万円程度 になることもあります。

つまり、本来3万円以上かかる介護サービス費でも、差額が払い戻されるんです。

▽要介護3／月額30,000円相当のサービス利用時

世帯区分	高額介護サービス費の上限	実質自己負担
住民税非課税・年金収入のみ	月15,000円程度	差額15,000円還付
年収250万円前後	月24,600円程度	差額5,400円還付
一般所得世帯（年収400万）	月44,400円（上限）	還付なし or わずか

「食費・居住費」には適用されないため注意

高いからといって諦めるのはまだ早い。介護費の自己負担は、制度を使えば“実質的には抑えられる”ことも多いんです。

費用に不安がある方こそ、まずは制度の有無と活用可能性を確認してみてください。

今日からできる！夜間対応重視の老人ホーム探し6ステップ

「夜間のことまで、ちゃんと見て選べてるのかな…？」そう不安に思うのも無理はありません。

パンフレットやネットの情報だけでは、夜間体制の“本当の姿”は見えにくいんです。

ここでは、実際に私が家族の入居をサポートした際にも活用した「夜間対応を重視した施設選び」の6ステップをご紹介します。

夜間対応型ホーム探し 6ステップ

以下の順番通りに進めるだけで、情報の取りこぼしなく、安心できる施設に近づけます。

【ステップ1】家族で優先順位を共有し条件を整理

「医療対応が最優先」なのか、「費用重視」なのか。まずは家族全員で入居の目的を共有しておくと、施設見学でブレません。

希望条件が定まったら、どんな種類の老人ホームがあるのかを一度整理しておくと、候補選びがスムーズになります。

【ステップ2】最低3施設を夜間見学・宿泊体験する

できれば夜の時間帯に現地を見るのが理想。

✅ 夜勤スタッフの人数は？
✅ 廊下の見回り頻度は？
✅ 看護師は常駐かオンコールか？

施設によっては、1泊の体験入居を受け入れてくれるところもあります。

【ステップ3】夜間対応チェックリストを使って比較

見学時の質問項目を事前にまとめたチェックリストがあると安心です。

【ステップ4】契約前に「夜間対応確認書」を取り交わす

施設に確認した「夜間の医療体制や緊急対応内容」を文書に残すこと。

【ステップ5】入居後3カ月のモニタリング方法と相談窓口

入居直後こそ“油断禁物”。

ナースコールの反応は遅れていないか？夜間に不穏や転倒はないか？家族が夜間帯にサプライズ訪問して確認するのも効果的です。

【ステップ6】迷ったら地域包括支援センターなど第三者に相談する

自分たちだけで判断しきれないときは、専門機関に相談するのが確実。

• 複数施設を見比べても決めきれない
• 看護師の夜間体制や緊急時対応が不安
• 家族内で希望条件がまとまらない

そんなときこそ、地域包括支援センターや介護相談窓口の出番です。

中立的な立場から「このエリアなら〇〇施設が24時間対応してます」など、現場感のあるアドバイスがもらえる可能性があります。

介護の専門家が語る「本当に安心できる夜間体制」とは

「パンフレットでは安心そうだったのに、実際は違った…」そんな声を防ぐには、やはり現場を知る専門家の視点が欠かせません。

現場で何百件も入居相談に立ち会ってきた介護福祉士、緊急搬送の判断をする医師、制度を所管する行政職員──

それぞれの立場から“本当に安心できる夜間対応”の見極めポイントを聞いてきました。

ここでは、プロの目線から「施設選びで絶対に見落としたくない夜間体制の要件」をお伝えします。

読み終えた頃には、“プロの視点”で施設を見極められるようになります。

医師が重視する緊急時の対応手順と連携体制

夜間に高齢者が急変した場合、医師がすぐ現場に駆けつけられるわけではありません。

だからこそ「施設側が医師とどう連携し、どんな初動をとるのか」は、医療体制の信頼性に直結します。

実際、医師が見るのは「連絡が取れるかどうか」よりも、「誰がどんな順番でどう動くのか」。

看護師が常駐していれば、血圧や意識の確認などをすぐに行い、医師の指示を受けて適切な処置につなげられます。

しかしオンコール型では、介護スタッフが医師に状況を正しく伝えられず、判断が遅れるリスクもあるんです。

また、救急搬送すべきか否か、家族への連絡タイミングはどうするかなど、「動き方が決まっているかどうか」も大事なポイント。

これは単なるマニュアルではなく、職員同士が普段から練習し、“現場全体が一つのチームとして動ける体制”かどうかが問われます。

施設見学では、「緊急時の対応手順はありますか？」「医師との連携方法を教えてください」といった質問をすると、施設の実力が見えてきますよ。

行政担当者に聞く配置基準の今後と補助制度

介護施設の夜間人員配置は、現状では「法的には1人でも違法ではない」という最低ライン。

そのため、多くの有料老人ホームやサ高住では、“30人にスタッフ1人”という夜間体制も珍しくありません。

行政担当者もこうした実情は認識しており、「夜勤スタッフ配置加算」などで手厚い配置を行う施設に報酬を上乗せする仕組みを導入しています。

また近年では、ICT見守りセンサー導入に最大100万円の補助金が出る自治体も増えてきました。

実際に、見守りセンサー・ナースコール自動通報・カメラ設置などを組み合わせて、夜間の“ほぼワンオペ”を補っている施設もあります。

加えて、厚労省は2040年問題（高齢者人口ピーク）を見据えて、「医療的ケアの必要な高齢者」が増える前提で、看護職員の夜間配置義務化の検討にも着手しています。

つまり、これから選ぶ施設は「現行制度＋補助金をどう活かしているか」で大きな差がつく時代。

施設見学では、「夜勤加算を取っているか？」「ICT導入の補助金活用は？」といった質問をしてみてください。

夜間体制に“本気かどうか”が、ここで見抜けます。