夫婦で入れるグループホームはある？同室OKの施設を見つける3つの条件

夫婦で一緒に入れるグループホームは実際にあります。

グループホームというと、“個人単位”の暮らしが前提と思われがちですが、制度上も夫婦での入居が可能なケースがあるんです。

実際に、認知症型や障害者グループホームで“夫婦同室”を受け入れている施設、ちゃんと存在します。

だからこそ、今のうちに「何をどう選べばいいのか？」を知っておくだけで安心材料がぐんと増えるはず。

では、どんな条件が揃えば夫婦で入居できるのか？続きで詳しく見ていきましょう。

夫婦同室入居できるグループホームは存在する｜制度上も対応可能な施設がある

「夫婦でグループホームに入れるって、現実にある話なのか？」──これは、私自身が親の介護を通して痛感した疑問でもあります。

特に長年連れ添ってきたご夫婦にとって、住まいを別にされるってのは精神的にも相当こたえますよね。

今回はその疑問にズバッと答えます。

「夫婦で同じ部屋に入れるグループホーム、本当にあるの？」に対して、実態と探し方のヒントをお届けします。

そもそも「夫婦同室グループホーム」は現実にあるのか？

実際に、「夫婦で同室入居できるグループホーム」は全国に実在します。もともとグループホームは「小規模・家庭的な介護」を前提にした施設。

最近では、認知症や障害を抱えた夫婦が一緒に暮らせるよう、夫婦部屋や連結個室を用意する施設も登場しています。

厚労省のガイドライン上も、「同室可否」は施設ごとの裁量に委ねられており、制度的には“可能”な選択肢なんです。

例えば、埼玉県や大阪府の一部施設では「夫婦同室可」の物件が実際に運営されていて、『夫婦用の広めの個室』『トイレ・洗面所が共有型』『入浴は介助対応あり』といった仕様が現実に存在します。

中には「一方が認知症で、もう一方は元気」というケースでの同室対応もOKな施設もありますよ。

「夫婦で入居したいけど、できるのかな…」と不安に思っている方へ。安心してください、対応しているグループホームは“少ないけど確実にある”んです。

このあと紹介する「条件」や「探し方」を押さえておけば、ちゃんと見つかります。

注目される理由｜精神的安定・介護効率・見守り強化

夫婦同室には、「精神的な安定」「介護の効率化」「見守りの強化」という3つの明確なメリットがあります。

１．精神的な安定感が得られる

長年連れ添ってきたパートナーと一緒にいられる安心感は、特に認知症や障害を抱える方にとって大きな精神的支えになります。

環境が変わると不安になりやすい高齢者にとって、「隣に配偶者がいる」というだけで混乱や不穏が減ることも。

２．介護効率が上がる

介護者側から見ても、同じ居室で2人分のケアが完結するので、移動や対応の負担が軽減されます。

例えば、朝の着替えや排泄介助、食事の声かけなど、タイミングを合わせて対応しやすいのがポイント。

３．見守りやすく、異変にも気づきやすい

同室で暮らしていれば、お互いの異変（熱っぽい・元気がない・トイレに行かない等）に家族的な視点で気づくことができる。

実際に、「夫が妻の異変にすぐ気づいてくれたおかげで病気が早期発見された」というケースもあります。

例えば、埼玉県にあるある認知症対応型グループホームでは、70代のご夫婦が同室で入居しています。

もともと奥様に認知症の症状があり、ご主人は比較的元気な状態でした。

「妻の顔を見ると落ち着く」と話していたご主人の言葉どおり、奥様の夜間の徘徊がほとんどなくなったそうです。

夫婦同室の価値は、ただ「一緒にいられる」こと以上に、生活の安定・介護の効率・安心できる見守り環境という実利にあります。

だからこそ、一部のグループホームでは設備や人員体制を整えてまで夫婦対応を実現しているんですね。

夫婦で入居できるグループホームの対象条件と制度上の仕組み

「夫婦で入れるって聞いたけど、うちの場合はどうなんだろう……？」これは多くの方が最初に感じる“制度の壁”なんですよね。

グループホームは「誰でも入れる場所」ではなく、種類や対象者がきっちり分かれているんです。

ここでは、まず認知症対応型グループホームと障害者グループホームの違いからわかりやすく整理していきます。

「自分たちの場合は、どっちが該当するのか？」を見極めるヒントになりますよ。

認知症対応型／障害者グループホームの違いと対象者

グループホームには「認知症対応型」と「障害者グループホーム」の2種類があり、対象者の条件や制度がまったく異なります。

例えば、70代で軽度の認知症がある奥様と、障害者手帳を持つご主人という夫婦の場合──施設によっては、どちらの制度にも該当しないため、入居が難しくなるケースもあります。

逆に、夫婦そろって認知症と診断された場合や、どちらも障害福祉サービスの対象であれば、同居対応しているグループホームを探すことで入居が可能になります。

グループホーム選びで失敗しないためには、まず「自分たちは認知症型か？障害者型か？」を見極めることが何より重要です。

この分類がはっきりしていれば、その後の施設選びもグッとスムーズになりますよ。

一方が要介護・要支援・障害者の場合の対応

片方だけが要介護や障害の対象であっても、施設側の柔軟な対応次第で“夫婦同居”が可能になるケースがあります。

グループホームの多くは「対象者のみ入居可」という原則があるため、制度対象外の配偶者は本来は入居できません。

ですが、次のような例外的な対応をしてくれる施設もあります。

• 「家族同居OK」として一時的に生活を認めてくれるケース
• 配偶者を「生活援助枠」として扱う自治体の特例
• 障害者グループホームで健常者の配偶者を“共同生活援助の補助者”扱いで認める事例

こうした判断はすべて「施設の裁量」と「自治体の運用」によるため、現場での確認と交渉がめちゃくちゃ重要になります。

たとえば、埼玉県内のある認知症対応型グループホームでは、要支援2の妻が主たる入居者で、元気な夫を「生活支援者」という扱いで受け入れたケースがありました。

この施設では「家族同居による安心感」を重視しており、特例的に同室対応を認めたとのことです。

ただし、こういった例は非常に限定的であり、すべての施設が応じてくれるわけではない点には注意が必要です。

夫婦の片方だけが対象者というケースでも、あきらめずに“同室対応の柔軟性がある施設”を探すことで道が開けます。

そのためにも、見学時に施設長やケアマネージャーに必ず確認することが重要です。

入居に必要な条件｜年齢・介護度・行政基準

グループホームに夫婦で入居するには、年齢・介護（または障害）認定・地域要件の3つをすべて満たす必要があります。

１．年齢条件

認知症対応型グループホームでは、原則として65歳以上が対象。

障害者グループホームは、18歳以上の障害者手帳保持者であれば対象になります。

２．介護度・支援区分

認知症グループホーム：要支援2以上＋医師の認知症診断が必要。

障害者グループホーム：自治体の「障害支援区分認定（区分1〜6）」を受けていること。

３．行政の地域要件

認知症型は「地域密着型サービス」に該当するため、同一市町村に住民票があることが必須。

障害者型は地域制限が少ないが、施設所在地の自治体の受給決定が必要。

例えば、東京都在住の夫婦で、妻が要支援1、夫が健常者というケース。

この場合は要支援1では認知症グループホームには入れないため、対象外になります。

一方で、妻が要介護2、夫が認知症の診断を受けていて両方とも65歳以上であれば、条件クリアとなり、同室対応している施設を探すステージに進めます。

「夫婦で入れるかどうか」は、まずは制度的な条件を満たしているかが前提です。

年齢・介護認定・地域要件の3つを一つひとつチェックすれば、次に進むべき方向が見えてきますよ。

夫婦同室可能なグループホームを見つけるための3つのステップ

「同室OKのグループホームって、どこにあるの？」──これは正直、探しづらいんですよ。

検索しても“夫婦入居可”ってハッキリ書いてない施設も多くて、結局、電話で聞いたり、見学に行ったりする必要が出てくるんですよね。

でも逆に言えば、探し方を間違えなければチャンスは見つかるということ。

ここでは、夫婦同室を実現するために押さえておきたい3つの探し方のコツを、具体的にご紹介していきます。

間取り｜夫婦部屋か個室かを見学で確認

夫婦同室を希望するなら、実際に施設を見学し、部屋の仕様を自分の目で確認することが何より重要です。

グループホームの「夫婦部屋」と一口に言っても、その実態はまちまちです。

• 完全な2人部屋（ベッド2台・広めの居室）
• 仕切り付きの連結個室（生活空間は分けつつ隣接）
• 空いている個室2部屋を“夫婦仕様”として特別対応してくれる施設

など、間取りや対応の仕方にバリエーションがありすぎて、パンフレットやネット情報では分からないことが多いのが実情です。

たとえば、東京都郊外のあるグループホームでは「夫婦部屋あり」と記載されていたものの、実際には1人用の部屋を2つ並べて“実質的な夫婦部屋”として扱う形でした。

トイレは共用、洗面所は廊下側、ベッドも別。つまり、同室とはいえ“同居”のイメージとは少し違う。

こういったギャップを避けるには、やっぱり現地での確認が欠かせません。

夫婦同室の実現は、「設備ありき」ではなく「現場判断」が大きく影響します。

見学時に間取り・広さ・生活導線を具体的に見ることが、後悔しない第一歩になります。

運営方針と受け入れ実績のある施設を選ぶ

夫婦で入居できるかは、施設ごとの運営方針と実績次第で決まることが多く、「制度がある＝受け入れてもらえる」ではありません。

グループホームは地域密着型・小規模運営が基本。そのため、施設ごとに「受け入れルール」「生活設計方針」が異なります。

例えば…

• 利用者のケア負担を理由に「夫婦同室NG」としている施設もあれば、
• 利用者本人の生活の質（QOL）を重視して、「積極的に夫婦同室OK」を打ち出している施設もあります。

さらに、スタッフの人数や夜間体制、他入居者との相性などによって“その時々の判断”が行われるのも現実です。

神奈川県内のとあるグループホームでは、「以前ご夫婦を受け入れたことがある」ことを理由に、柔軟な対応をしてくれた例がありました。

そのご夫婦の対応経験から、「こういう介助体制が必要」「夜間のサポート体制をこう整える」といったノウハウができていたため、新たに夫婦での入居希望が来た際も、スムーズに受け入れが決まったそうです。

夫婦同室を叶えたいなら、「制度に対応している」だけでは足りません。

“前向きに対応してくれる運営姿勢があるかどうか”を、見学や質問で見抜くことがカギです。

地域包括支援センター／ケアマネを活用する方法

地域包括支援センターやケアマネを活用することで、「夫婦同室可能な施設」の情報を効率よく集めることができます。

地域包括支援センターは、市町村単位で高齢者支援の情報を統括している窓口です。

担当ケアマネは、日常的に施設と連絡を取っており、どこが受け入れ実績を持っているかを熟知しています。

つまり、「どの施設が制度上可能か」だけでなく、「実際に夫婦での入居を受け入れたことがあるか」まで、現場の温度感に基づいた情報が得られるというわけです。

例えば、名古屋市のあるご夫婦の場合、ネット検索では見つからなかったものの、地域包括センターに相談したところ、実際に夫婦で入居しているグループホームを紹介してもらえたというケースがあります。

さらにその施設では、以前にも同様のケースがあったため、受け入れ体制が整っており、契約までが非常にスムーズだったそうです。

夫婦で同室入居を希望するなら、プロのネットワークを使うのが一番の近道です。

まずは、お住まいの市区町村の地域包括支援センターに連絡し、ケアマネを紹介してもらうことから始めてみましょう。

夫婦での入居にかかる費用相場と補助制度・待機期間の実情

「そもそも、夫婦で入ると費用ってどれくらいかかるの？」──ここ、気になるところですよね。

1人分でも高いと言われがちなグループホーム。2人で入ったら倍になるのか、それとも何か割引があるのか？

さらに、「すぐに入れるのか」「空きがある施設ってどれくらいあるのか」も、現実問題として大きな壁です。

この章では、夫婦入居時の費用感・使える補助制度・待機期間の目安や対処法をセットでお伝えします。

月額費用の目安と2人分の総費用シミュレーション

夫婦でグループホームに入居した場合の費用は、2人合計で月額24万〜36万円程度が全国的な相場です。

• グループホームの1人あたりの月額費用は、おおよそ12万〜18万円程度。
• 施設によっては「夫婦で同室に入る場合はやや割安になる」こともあり、単純な2倍にはならないケースも多いです。
• 都市部や高級志向の民間施設では、2人合計で40万円前後になることもある一方、地方では20万円台で抑えられる施設もあります。

たとえば、ある地方都市のグループホームでは、1人部屋の費用が月14万円前後、夫婦部屋で入居する場合は、2人で合計25万円台になるよう調整されているという例がありました。

また、首都圏の民間型施設では、2人で38〜40万円台というケースも確認されています。

「夫婦で入ったら倍になる」というわけではありません。

施設によっては“同室による費用調整”があるため、見学や問い合わせの際に「夫婦で入った場合の月額費用シミュレーション」を必ず確認しましょう。

そして、介護保険や補助制度で実際の自己負担が大きく変わることも、次の見出しでしっかり押さえておきたいポイントです。

介護保険・障害福祉制度で使える補助制度

介護保険や障害福祉制度を活用すれば、夫婦での入居費用の自己負担額を大きく減らすことができます。

１．介護保険の基本ルール

グループホームは介護保険対象の「地域密着型サービス」です。

費用のうち介護サービス部分は1〜3割負担で済みます（所得に応じて変動）。

２．高額介護サービス費制度の活用

月額の自己負担が一定額を超えると、それ以上の負担は払い戻される仕組み。

たとえば年金収入の少ない世帯であれば、月額自己負担の上限は2〜3万円台に抑えられることもあります。

３．障害者向けグループホームの補助制度

支援区分認定を受けた障害者には、自治体から「家賃補助」「食費・光熱費の補助」などがつく場合があります。

多くの施設では「実質自己負担月2〜6万円」という例もあるほど。

４．その他の軽減制度

社会福祉法人が運営する施設では、生活困窮者向けに利用料の減免制度を設けているところも。

また、一部自治体では独自の家族同居加算や世帯単位での上限設定がある場合もあります。

東京都のある夫婦（年金世帯・妻が要介護2／夫が障害区分3）は、
・グループホームの月額費用：2人で約30万円
・実際の自己負担：介護保険＋高額介護制度＋自治体補助を使って月15万円以下に抑えられたとのこと。

さらに、年間ベースでも税控除が受けられたことで、結果的に施設入居前よりも支出が安定したと話していました。

制度をうまく使えば、費用の心配は想像以上に減らせます。「制度は知っているか知らないかだけの差」なんですよね。

不安な方こそ、まずはケアマネや地域包括支援センターに具体的な支給条件や申請方法を確認することが第一歩です。

待機期間の平均と短縮のためのコツ

夫婦同室の入居はどうしても待機が発生しやすいですが、探し方とタイミングを工夫すれば、短縮できる可能性は十分あります。

2人部屋は希少で空きが出にくいため、1〜6か月以上の待機を見込む必要があるのが現実です。

ただし、以下のポイントを押さえることで、順番待ちで有利になることも。

1. 複数の施設に同時申し込みをする
   → 第一希望だけでなく、第二・第三候補もリストアップし「空いたほうに即入居」の構えが有効。
2. 地域を広げて探す
   → 少し離れた市区町村にも目を向けると、空きがある施設と出会える確率が跳ね上がる。
3. 「柔軟な対応」が可能な施設を優先
   → 例えば、最初は別室で仮住まい → 後から夫婦部屋へ移動、などの対応をしてくれる施設も。
4. 季節や時期による波を読む
   → 介護施設は「春〜初夏」や「年末」に空室が出やすい傾向があるため、このタイミングで動くと順番が早まることもあります。

たとえば、あるご夫婦は「夫婦部屋希望」で半年待ちだったところ、

・第2候補の郊外施設にも同時申込み
・初回は夫婦別室スタート → 数ヶ月後に同室へ移行

というプランで、実質的には約1か月で入居を実現したそうです。現場との連携とフレキシブルな姿勢がカギですね。

「夫婦で入りたいけど、空きがないから仕方ないか…」と諦めるのはもったいない。戦略的に動けば、待機期間は短縮できる余地があります。

迷ったら、ケアマネや施設紹介サービスに相談して、複数申込み＋時期調整の戦略を立てるのが得策です。

グループホーム以外で夫婦同室が可能な介護施設との違いとは？

「グループホームがダメなら、他にどんな施設があるの？」──この疑問、まさに“介護施設選びの分かれ道”なんですよね。

実は、グループホーム以外にも夫婦で同じ部屋に入れる選択肢は複数あります。

ただし、それぞれの施設にはメリット・デメリットがしっかりあるので、ただ「夫婦で入れるから」で選ぶと後悔するケースも。

ここでは、「サ高住」「介護付き有料」「障害者グループホーム」など、他の施設との違いを比較して、どこが自分たちに合っているのかを一緒に考えていきましょう。

サ高住（サービス付き高齢者住宅）との比較

サ高住は夫婦同居に非常に柔軟で自由度も高いですが、重度の介護には不向きな側面もあります。

• サ高住は「高齢者向けの賃貸住宅」であり、生活支援（見守り・安否確認）はあるが、常駐介護スタッフはいないケースが多いです。
• 介護サービスが必要な場合は、外部の訪問介護・訪問看護を個別に契約するスタイル。
• 一方で、「認知症や身体介護が重度になった場合」は対応が難しくなり、将来的に転居の必要が出てくることも。

たとえば、要介護1の夫と元気な妻が入居したケースでは、

・食事や見守りは施設のサービスでまかなえたものの、
・入浴介助や排泄介助は外部の介護事業所を手配する必要がありました。

「自由に暮らせる安心感」は大きいですが、介護の手配を自力で調整する手間があるという点は押さえておくべきです。

「まだ元気だけど、そろそろサポートが欲しい」という夫婦には、サ高住は最も現実的な選択肢のひとつです。

ただし、重度の介護が見込まれる場合や認知症が進んでいる場合は、グループホームのほうが安定して暮らせる可能性もあります。

介護付き有料老人ホームの同室対応事例

介護付き有料老人ホームは、夫婦で同室入居できるうえに、介護の重度化にも対応できる点が大きな強みです。

• 要介護1〜5まで広く対応しているため、どちらかが重度化しても住み替えの必要がありません。
• 医療機関との連携、機能訓練、看取り支援まで整備されているため、「生活の質」だけでなく「最期までの安心」も提供できるのが特徴。
• 夫婦部屋は設計段階から想定されていることも多く、トイレ・洗面台付きの広めの個室が用意されている施設もある。

たとえば、神奈川県のある施設では──

・80代夫婦が入居し、夫が要介護4・妻が要支援1という状態。
・妻は主に見守り、夫には介護スタッフが24時間対応。
・費用は月額約45万円（2人合計）と高額。

でしたが、夫の医療対応＋看取り体制まで整っており、最後まで安心して暮らせたと遺族が語っています。

「最期まで同じ部屋で暮らしたい」「重度介護に備えておきたい」というご夫婦には、介護付き有料老人ホームは最も安定した選択肢のひとつです。

ただし、費用面とのバランスをしっかり見極めたうえで選ぶことが大切ですね。

障害者グループホーム・シェアハウス型施設の特徴

障害者グループホームやシェアハウス型住宅では、夫婦同室が可能なケースもあり、柔軟な支援体制が魅力です。

• 障害者グループホームは、知的・精神・身体障害のある方（18歳以上）が対象で、地域生活を送るための支援拠点です。
• 配偶者も障害認定を受けている場合は、2人とも正式な入居対象になるため、同室対応が可能なことも。
• 一方で、片方が支援対象外（健常者や要支援未満）の場合は、家族同居を例外的に認めるかどうかは、施設と自治体の裁量に委ねられるのが現実です。

ある地方都市の障害者グループホームでは、

・精神障害を持つ妻（区分4）と、軽度知的障害の夫（区分2）が、2人部屋として共同生活を認められたケースがありました。
・この施設では「家族的な関係を重視」する運営方針があり、夫婦での安定した生活が“症状の安定”にもつながったとの報告も。

一方で、別の施設では「共同生活援助」の対象から外れるため、同室不可と判断されたケースもありました。

障害者グループホームやシェアハウスは、制度の枠を超えて“生活重視”の支援をしてくれる施設もあります。

ただし、夫婦同室の可否は本当にバラバラなので、希望する場合は必ず見学と事前相談で方針を確認することが欠かせません。

理想の施設を見つけるための3ステップと無料相談先まとめ

「うちに合う施設って、どうやって探せばいいの？」──ここまで読んでくださった方の多くが、まさにこの疑問にぶつかっていると思います。

夫婦でのグループホーム探しは、“情報が少ない”“選択肢が狭い”“同室対応かどうか分かりづらい”という三重苦。

だからこそ、やみくもに探すのではなく、「探し方」にもコツがあるんです。

ここでは、理想の施設に出会うための3ステップと、無料で相談できる窓口について、わかりやすく解説していきます。

ステップ1｜条件整理チェックリスト

理想の施設に出会うためには、事前に「夫婦それぞれの状況」と「入居に求める条件」を整理しておくことが欠かせません。

• グループホームやその他の施設は、対象者の条件（年齢・介護度・障害区分）によって受け入れ可否が変わるため。
• また、夫婦での入居希望という特殊なニーズがある場合、条件のすり合わせができていないと施設探しが迷走してしまいます。
• ケアマネや地域包括支援センターに相談する際も、希望条件が明確だと提案が具体的になりやすいのです。

たとえば──「夫：要介護2」「妻：要支援1」「予算：月30万円まで」「場所：娘の家の近く」と条件をはっきりさせていたご夫婦は、相談先で的確なアドバイスが受けられ、約2週間で入居候補が3つに絞れたとのこと。

逆に、「とりあえず夫婦で入れる所を探してます」だけでは、何を紹介すればいいか分からないというのが現場の本音なんです。

「まずは希望条件の整理から」──これが夫婦で施設探しを成功させる第一歩です。

書き出してみるだけでも頭の中が整理され、相談の質がぐんと上がります。このあと紹介する見学や相談のステップも、すべてここから始まります。

ステップ2｜見学で確認すべき5つのポイント

施設見学は、「夫婦で快適に暮らせるか」を確認する最大のチャンス。見るべき視点を持って訪問することが、失敗しない施設選びにつながります。

• 同室OKといっても、部屋の広さや仕切りの有無、音の通りやすさなど、住み心地は千差万別。
• また、職員の態度や入居者の表情など、“空気感”は現場に行かないと分かりません。
• 外出や面会の自由度も、「実際は制限されがち」な施設もあり、公式資料だけでは判断できない項目も多いです。

実際に、ある施設では──

・パンフレット上は「2人部屋あり」とあったものの、見学すると実質1人用の部屋を2つ繋げただけの狭い構造。
・さらに、職員が利用者をあだ名で呼んだり、無言で介助を行うなど、現場の対応に不安を感じて他を選んだという声もありました。
・逆に、設備は古かったけど職員の雰囲気が温かく、見学者の質問にも丁寧に答えてくれた施設を選んだというご夫婦も。

施設は“暮らしの場”です。だからこそ、資料で分からない「生活の空気」を確かめることが、夫婦での安心入居には欠かせません。

できれば2〜3施設を見比べて、違いを肌で感じてみることをおすすめします。

ステップ3｜専門家に相談しながら絞り込む

施設探しで悩んだら、専門家の力を借りることで、選び間違いを防ぎ、夫婦の希望に合った施設に最短で出会えるようになります。

ある70代ご夫婦は、自力で探しても「同室OKの施設が見つからず断念寸前」でした。

そこで、介護施設紹介センターに相談したところ、夫婦同室可能な施設を地域・予算別に5件ピックアップしてくれ、最短2週間で見学・申し込み・入居まで完了。

「相談していなかったら、まだ探し続けていたと思います」という感想が印象的でした。

介護も福祉も、“1人で頑張りすぎない”ことが何より大切です。

経験豊富な専門家を味方にすれば、施設探しはもっとラクに、そして確実に理想へ近づきます。

迷ったら、まずは無料相談を活用してみてください。

夫婦同室OKの施設を一括比較・資料請求する

「探すだけで疲れてしまいそう…」「同室対応って、どの施設がOKなんだろう？」──そんなときに使ってほしいのが、夫婦同室OKの施設だけを選んで資料請求できる無料サービスです。

特に、介護施設の中でも“夫婦で入れる”ところは本当に数が限られているため、普通に検索しても見つけにくいのが現実。

でもこのリンクから申し込めば、希望条件に合う施設を専門の相談員が厳選して案内してくれます。

まずは資料を取り寄せて、夫婦のこれからを一緒に考える第一歩にしてみてください。